全国学力調査の結果が届きましたか？
4月に行われた全国学力調査の結果についての記事が新聞に載っていました。例年のように各校で結果を分析して教育計画に反映させるのでしょう。
結果が出るたび[「自治体や学校間の競争ではない、その結果から問題を洗い出し解決に役立てる物だ」と言われていますが、実際はやはり順位が付き正答率が出ると、去年より上がった下がった、市の中で何番目などが話題になり、管理職はプレッシャーをかけられているように思います。
また、正答率の上がり下がりを比べても、比べているのは昨年の子で、学年によって学力に差があるのに、違う子と比べる意義があるのでしょうか。日本の国の動向を見るためなら、自治体に順位はいらないはずです。子どもに結果を還元したいなら、個人がどう伸びたかを毎年調べないと意味がない。
正答率を上げるだけなら、同じような問題を何度もやって慣れればいいのです。実際、中学校の受験をする子はこのようなテストは得意です。過去の経験からも受験する子が多いと学年の平均点が高かった。
学力調査の目的はそこではないのだから各自治体、特に行政のトップの方々はそこをよくわかってほしいと思います。この学力調査に40億円もかかっているそうです。そうでなければ、折角のかけたお金が無意味になってしまいかねません。
一昨年、小学校では自ら考える力を養う「探求学習」を重視する新しい学習指導要領が導入され、一人一台の情報端末が配られての今回の調査です。今回情報機器をうまく使えているところが学力が向上していると記事にありましたが、そのような情報はとても大事だと思います。
情報端末を学習の全てにおいて使うのはかえって良くない、というのは早くから導入している国で言われていることです。あとから導入した国の利点としてそれらを生かしていければいいのですが。教員が使えるようになるのに時間と労力が必要なことも忘れないでください。みんなが得意ではないのです。
「探求学習」を行おうとすると授業時間が足りない。学習内容をすべて網羅して、探求学習を行うためには教員の緻密な計画と準備の時間が必要です。特に基礎学力のしんどい子が多い学校では、なかなか探求までいかないことが多いです。
また、学力は生活レベルと関係しているのは言われていることです。
それらも踏まえて、せっかく行った学力調査、教員が時間を割いて行った分析を生かして学校をサポートする人材配置や予算措置を行政はしっかり考えてほしいと思います。
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